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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円--など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える(産経新聞)

 在宅患者の急変に駆け付け、看取(みと)りも行う開業医に対する手厚い診療報酬が4月から、中小病院にも広がる。福井県越前市にある池端病院(池端幸彦院長)は「療養病床」ばかり30床。これまでも訪問診療や訪問看護を積極的に行ってきた。療養病床は一般に慢性疾患の高齢者の長期入院が多いため、「医療費増の要因」と見なされ、病床減が迫られていた。だが、地域に根ざし、暮らしを支える小さな療養病床に追い風が吹いている。(佐藤好美)

 越前市に住む高瀬重信さん(69)の妻、豊子さん(74)は5年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、高次脳機能障害がある。要介護3。週2回は池端病院のデイサービスに通うが、家ではほぼ寝たきり。食事は朝、昼、晩、重信さんが作って口に運ぶ。

 重信さんは「同じ物を作っても食べてくれんこともある。食べんと体に悪いし、怒ると泣く。泣くのも、おなかがすいているせいか、病気のせいか分からず、地獄みたいなときもある。でも、結婚四十何年で初めて夫婦になった感じがします」と言う。

 豊子さんは脳梗塞の治療後、池端病院に転院した。当初は重信さんが働いていたので、豊子さんは平日は入院、週末は家で過ごし、重信さんの退職で自宅療養に移った。以来、訪問診療を受ける。この日、池端院長は豊子さんが吐いたと聞いて腹部を触診。痛む部分を確認し、「体重も減っているし、胃の検査をしましょう」と声をかけた。外来で内視鏡検査をするつもりだ。

 重信さんは「様子がおかしければ、デイの前後に病院で診てもらえる。何かあれば短期入院もできると思えば、在宅も続けられる」という。池端病院は重信さん夫婦の在宅の支えだ。

 患者は高齢者に限らない。南越前町の藤田美保さん(37)は昨年、二男の隼輝(はやと)君を8カ月で亡くした。隼輝君に染色体異常があることは妊娠中から分かっていた。長く生きられないからこそ、「家で看取りたい」と、県立病院のNICU(新生児集中治療室)からの帰宅を目指した。

 隼輝君は心臓と脳に障害があった。鼻腔(びくう)栄養で、呼吸器が必要だ。訪問診療の打診を受けた池端院長は「乳児は初めて。自信がなかったが、在宅を受ける医者がいなければ、隼輝君は帰れないと思い、引き受けました」と振り返る。隼輝君は生後4カ月で退院。その後4カ月弱を、わが家で家族と過ごした。

 美保さんは言う。「入院では子供と距離がある。帰るリスクはあったけれど、家では猫が寄り添い、家族でいられる。隼輝は(感情がないから)笑わないと言われていたけれど、お風呂ではゆるむし、つらいとつらそうな顔をする。おうちに帰ってきてくれてありがとうという気持ちです」

 ■介護保険と連携 トータルサービスを

 ベッド数の少ない病院の経営は苦しく、100床未満の小病院は淘汰(とうた)が進む。池端病院でも、ベッドを増やしたかったが、病床が多い福井県では増床が認められない。有床診療所への転換も考えたが、規模を縮小すれば借入金が返せなくなると断念した。

 介護保険実施前から訪問診療や訪問看護を行っていた池端病院だが、本格実施は前々回の診療報酬改定がきっかけ。厚生労働省は「介護を必要とする人に医療を提供するミスマッチはさせない」方針で、療養病床に入院する重度患者には高い診療報酬をつける一方、介護目的や施設の空き待ちの入院患者には低い診療報酬しかつけなくなった。

 池端院長は「頼まれて断れず入院させていると、病院が倒れる胃と思いました」と振り返る。

 同院では入院患者や家族を集めて説明会を開き、それぞれに色つきの札を渡した。色分けは厚労省の決めた医療必要度に応じた。黄色は「家に帰れると考えられる人」、青色は「できれば在宅をお願いしたい人」、赤色は「引き続き入院していただく人」。

 軽度の人には「在宅を考えてみましょう。見捨てたりしません。私やスタッフが訪問で診療する。1回やってみて、だめなら戻ってくればいいから」と協力を求めた。

 今や入院患者の8割が重度の人。だが、在宅患者が急変して入院するケースは2週間をめどに帰宅する。訪問診療は赤字だが、訪問看護、訪問介護、デイケア、デイサービスなど介護保険サービスも提供しているので、連携し、トータルサービスを目指す。

 最近、池端院長は講演を頼まれる機会が増えた。同院の医療療養病床の平均在院日数を36日と紹介すると、会場からは「ほおっ」と、歓声ともため息ともつかぬ声が漏れる。全国平均は180日。長期入院が医療費を押し上げる、と療養病床は医療行政から疎まれてきた経緯がある。

 しかし、池端院長は療養病床を積極的に評価する。役割を(1)在宅や施設で急変した患者の受け入れ(2)急性期病院の受け皿機能(3)難病や高度障害者の療養(4)緩和ケア-とし、「良い療養病床がなければ、良い急性期医療も成り立たない。抗がん剤やモルヒネを出すことでがん患者の治療や緩和ケアもできる。在宅患者の短期入院先として、家族に休息も提供できる」という。

 365日、24時間体制で在宅患者を支える「在宅療養支援」の診療報酬は4月から、開業医だけでなく200床未満の病院にも認められる。大学病院などから患者を受け入れる療養病床には加算もつく。池端病院もこれを取るべく準備中だ。池端院長は胸を張る。「やっと療養病床の機能を認めてもらった。うちは“かかりつけ病院”を目指します」

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シティ元幹部に脱税容疑=1億3000万円隠し告発-東京国税局(時事通信)

 米金融大手シティグループの在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎元幹部(61)が、米国本社から与えられたストックオプション(自社株購入権)による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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